長岡市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月02日-01号
４款衛生費は、地域医療の確保維持や、保健衛生及びごみ処理などのための経費88億7,993万円であります。 ５款労働費は３億3,064万3,000円で、地元就職やＵ・Ｉターンの支援、労働力の確保など、雇用対策に要する経費であります。 ６款農林水産業費は、農林水産業の振興のための経費として31億5,534万7,000円を計上いたしました。
４款衛生費は、地域医療の確保維持や、保健衛生及びごみ処理などのための経費88億7,993万円であります。 ５款労働費は３億3,064万3,000円で、地元就職やＵ・Ｉターンの支援、労働力の確保など、雇用対策に要する経費であります。 ６款農林水産業費は、農林水産業の振興のための経費として31億5,534万7,000円を計上いたしました。
総合企画部関係では、電源立地地域整備基金積立金の目的について質疑があり、答弁内容は、地域医療の医療機器を拡充するために基金を積み立てたいものである。医療機関の要望を踏まえ、また、医療機器が高額であることを考慮して、補助金の財源とするために基金を積み立てたい。特に、柏崎総合医療センター、柏崎中央病院等の輪番制病院群への医療機器の購入補助に充てることを目的としているでした。
（防災・原子力課） 課 長 武本 俊也 課長代理（原子力安全係長） 金子 美幸 防災係長 板羽 哲也 〔福祉保健部〕 （国保医療課） 課 長 徳間 正 課長代理（地域医療係長
こうしたことから、国民の年金不安をなくして老後の安心をつくるためには、年金制度の改革だけではなく、高齢者が元気に働ける労働環境の整備への取組、医療に対する多様化したニーズに対応できるよう地域医療体制の充実を図る取組、それらを総合的に考慮し、人々の暮らしや変化を踏まえた上で様々なことを社会全体で支えていける包括的支援を行うことも必要な課題だと認識しております。
テレビや新聞等で報道されましたが、1984年から今日まで長年にわたり山古志地域診療所の医師として地域医療を支えてこられた佐藤良司医師が、12月８日の診療を最後に退職されました。40年近くもの長年にわたり地域医療を支えてこられました佐藤良司医師には、私も心から感謝しております。そこで、今後の医療体制について市はどのように考えて、今準備されているのかお聞かせください。
私はこの４年間、県町村会選出の新潟県医師確保対策のワーキングメンバーを務めてまいりましたが、その会議におきましては、津川病院の役割、県内外から多くの研修医を受け入れている実績、出向く医療など、地域医療、僻地医療の重要性、継続の必要性を発言してきました。そうした経緯もあり、今般、県町村長代表として、県立病院経営委員会の臨時委員に就任することとなりました。
アとして、このようなコロナ禍にあっても、医療の再編と病床を削減するという地域医療構想を進めることは、感染対応が必要なときに真逆の政策と言わざるを得ません。地域医療構想の中止を国や県に求めるべきと考えますが、見解を伺います。 コロナ禍における保健所職員の過重労働の実態が浮き彫りになりました。
地域医療構想の中止を国や県に求めるべきではないか。 イ 本市の保健所職員の時間外労働は過労死ライン超えが県内最多だった。常勤保健師を含 めた職員を増員して、感染症に対応できる保健所体制とするべき。
地域医療推進課でも述べますが、市民病院、各部署や県との情報共有を進めてきたことを評価するとともに、今後とも連携を強化し、消防局としての任務をしっかりと果たしてください。 救助の現場において女性職員が増えることは、様々な状況にある多様な住民へのサービスの向上が図られると考えます。
決算特別委員会第３分科会会議録 令和４年１０月６日（１０月閉会中） 議会第３委員会室 令和４年１０月６日 午前９時５８分開会 午後１時３９分閉会 〇決算特別委員会第３分科会 １ 各課審査 ・保健衛生部 保健衛生総務課 地域医療推進課
◆小泉仲之 委員 そういう中で、消防の現場の皆さんと受入先の病院や医師会、市の保健衛生部、地域医療の関係も含めて、何が課題なのか、何を改善しなければならないとしたのかといった議論が見えてこないので、改めてお聞かせいただければと思います。
地域医療機関との役割分担、連携を進め、経営改善と医師不足の解消により一層努められたい。 新潟県と共同して、医師の確保と養成を積極的に推進されたい。 全国の関係機関及び自治体と連携し、国に対して診療報酬の改定、低金利での病院債の借換えについて求めるべき。 長引くコロナ禍により、入院患者の負担も大きくなっていることから、入院生活のクオリティーを確保する取組も考慮されたい。
大きな３項目めは、上越地域医療センター病院の改築についてであります。既に総括質疑の中で、開院に向けたスケジュール等について市の考えが一定明らかになっていますが、具体的な完成年度までは明らかになっていません。 市長に３点お尋ねをいたします。
そういう意味では、新型コロナウイルス感染症は、医療提供体制の課題や地域医療構想の課題を浮き彫りにしたとも言えます。 今年７月のことです。仕事から帰ってきた娘が食中毒のような吐き下しの症状を訴えました。とても動かせる状況ではありませんでしたので、救急車を要請しました。救急車はすぐに駆けつけてくれましたが、受入先の病院が決まらず、ひたすら救急車の中で待機することとなりました。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 私からは、大項目３の県央地域医療についてお答えいたします。 初めに、ご質問の（１）県央地域の医療再編後の医療提供体制についての住民説明会についてお答えいたします。
このたび指定管理者が決定し、この間の８月の説明会にもございましたように、老朽化の状況を踏まえ、指定期間中に現地での建て替えを検討していますということと、県央地域医療構想調整会議で合意された規模とか機能というのを基本に、具体的に病棟とか外来とか個別の部門計画などを具体化するような計画を早期に策定して、指定管理者の意見も踏まえながら、とにかく早期に建て替えが実現できるように取り組んでいくということもその
──────────────────────── △質問項目 支所地域における今後のまちづくりについて 地域医療介護総合確保基金の活用について 市有施設のエアコンと給湯器の設置及びトイレの洋式化について ○議長（松井一男君） 支所地域における今後のまちづくりについて、地域医療介護総合確保基金の活用について、市有施設のエアコンと給湯器の設置及びトイレの洋式化について、諸橋虎雄議員。
２点目の医療介護総合確保促進法に基づく新潟県計画と町の計画についてでございますが、この計画といいますかこの国の制度については、医療介護総合確保促進法は平成26年に制定されたものでございまして、各都道府県に地域医療介護総合確保基金が設置され、新潟県では平成27年度に計画がスタートし、この計画は毎年更新しているものでございまして、まさにこの基金等々も活用しながら、阿賀町においても小規模多機能の施設であったり
ですから、そのときにセンター病院として引き継ごうとしたその理念は、まさに広域的な地域医療の拠点病院にしようと、こう思って当時設立に同意していただきました新井市あるいは合併前の町村の方々、あるいは糸魚川市においても快くこの地域医療を基本とするセンター病院を継承しようじゃないかということに同意をいただきました。ですから、これは単に一つのそこにある病院ではないんです。
引き続き収支改善に取り組むとともに、地域医療構想調整会議における上越地域の医療提供体制に係る議論の結果を反映した収支シミュレーションを行い、可能な限り早期の基本設計の実施を目指してまいります。 最後に、下水道事業会計であります。 収益的収支では、事業収益が99億9,704万円、事業費用が97億2,467万円となり、純利益は１億3,889万円となりました。